不動産の相続税を賢く抑える! 専門家が教える対策ガイド

両親や祖父母の相続について考え始めた時期が近づいてきたと感じていませんか？特に50代以上の方々にとって、親の相続は現実的な問題として迫っています。

「実家の土地や建物がどのくらいの相続税評価額になるのかわからない」「不動産の相続税をどうやって準備すればいいのか不安」といった声をよく耳にします。相続税の問題は、特に不動産を含む資産の相続において大きな課題となっています。

このような相続税の問題に対しては、早めに税理士や不動産の専門家に相談し、計画的な資産管理を行うことが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、相続税の軽減策や納税資金の確保方法など、具体的な対策を立てることができます。

この記事では、不動産の相続税についての基本的な知識から、相続税の計算方法、特例制度の活用方法、さらには納税が困難な場合の対応策まで、幅広く解説していきます。相続税対策は早めの準備が肝心です。ご家族の将来のために、相続税について正しい知識を身につけ、適切な対策を講じていきましょう。

不動産の相続で気になる税負担について

不動産の相続では、土地や建物の評価額に応じて相続税が発生する可能性があります。相続税は基礎控除額を超える財産に対してかかる税金で、特に都市部の不動産を相続する場合は要注意でしょう。

相続税の計算方法や税率は複雑で分かりにくいものですが、まずは基本的な仕組みを理解することが大切です。相続財産の評価方法や控除制度を知っておくことで、将来の税負担に備えることができます。

相続税はどんな時にかかるのか

相続税は、被相続人（亡くなった方）から相続人が受け取った財産の価額が、基礎控除額を超えた場合に課税されます。近年、不動産価格の上昇により、思いがけず相続税の対象となるケースが増えています。

財産の価額が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えると、相続税の課税対象となります。例えば、配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）になります。

具体的に、次のような場合に相続税がかかる可能性が高くなります。

• 都心や駅近くの土地や建物を相続する場合
• 複数の不動産を相続する場合
• 不動産以外にも預貯金や有価証券などの資産がある場合

相続財産には、預貯金や有価証券だけでなく、生命保険金や死亡退職金も含まれることに注意が必要です。ただし、これらには非課税枠が設けられているため、全額が課税対象になるわけではありません。

また、相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けていた場合は、その財産も相続財産に加算されます。一方で、葬式費用や医療費などは課税対象から除外されます。

相続税の対象となる不動産は、相続が発生した時点での評価額で計算されます。土地は路線価や倍率方式、建物は固定資産税評価額を基に計算しますが、この評価方法については次の項目で詳しく解説していきましょう。

相続財産に不動産が含まれる場合は、小規模宅地等の特例など、税負担を軽減できる制度も用意されています。早めに専門家に相談して、適切な対策を取ることをお勧めします。

特に不動産を相続する場合は、固定資産税の納税義務も発生しますので、相続税と合わせて考慮する必要があるでしょう。将来の税負担に備えて、計画的な資産管理を心がけてみましょう。

相続税の基礎控除額と計算方法

相続税の基礎控除額を理解し、正しい計算方法を知ることは、不動産相続の準備において重要な第一歩です。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式で求められます。例えば、配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）となります。

基礎控除後の課税対象となる相続財産の計算方法は以下の手順で進めていきましょう。

• 相続財産の総額を算出する（不動産、預貯金、有価証券など）
• 債務や葬式費用を差し引く
• 生命保険金や死亡退職金の非課税部分を控除する
• 相続時精算課税適用財産を加算する

不動産の評価額は相続税評価額を使用しますが、これは市場価格よりも低く評価されるのが一般的です。土地は路線価の80%程度、建物は固定資産税評価額が基準となってきます。

相続税の計算では、まず法定相続分に応じて各相続人の取得金額を計算します。その後、実際の相続分に応じて税額を按分していくのが特徴です。

具体的な計算例を見てみましょう。被相続人の財産が8,000万円（うち不動産が6,000万円）で、配偶者と子供2人が相続する場合。

項目	金額	計算内容
相続財産総額	8,000万円	不動産6,000万円＋その他2,000万円
基礎控除額	4,800万円	3,000万円＋600万円×3人
課税対象額	3,200万円	8,000万円－4,800万円

 

このように、不動産が含まれる相続では基礎控除額を超えやすい傾向にあります。事前に概算額を把握しておくことで、相続税の納税準備や対策を講じることができるでしょう。

また、配偶者が相続する場合は配偶者の税額軽減制度が適用できるほか、自宅の敷地については小規模宅地等の特例を活用できる可能性もあります。これらの特例や控除制度については、後ほど詳しく解説させていただきましょう。

相続税の計算は複雑で、見落としがちなポイントも多いものです。不動産を含む相続の場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

相続税の税率一覧と具体例

相続税の税率は財産の金額によって段階的に上がっていく仕組みになっています。基礎控除額を超えた課税対象額に応じて、10%から最高50%まで、8段階の税率が適用されます。

課税対象額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

具体的な計算例を見てみましょう。相続財産が1億円（うち不動産が8,000万円）で、配偶者と子供2人が相続するケースを考えてみます。

基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）となり、課税対象額は5,200万円になります。この場合、5,000万円を超えているので30%の税率が適用されます。

計算式は次のようになります。
5,200万円×30%－700万円（控除額）＝860万円

ただし、これは法定相続分で計算した金額です。実際の相続税額は、相続人それぞれの実際の取得金額に応じて再計算されます。

また、不動産の相続では配偶者の税額軽減制度や小規模宅地等の特例を適用できる場合があります。これらの特例を使うことで、相続税額を大幅に抑えることができるでしょう。

相続税の計算は複雑で、見落としがちなポイントも多いものです。専門家に相談しながら、正確な税額を把握し、適切な対策を講じていくことをお勧めします。

将来の相続に備えて、不動産の評価額や想定される相続税額を事前に確認しておくことは非常に重要です。早めの準備で、ご家族の負担を軽減することにつながります。

相続税評価額の計算方法をわかりやすく解説

不動産の相続税評価額は、実際の市場価格とは異なる基準で計算されていきます。土地や建物の評価方法には、それぞれ国税庁が定めた独自のルールがあり、相続税の計算の基礎となるこの評価額は、きちんと理解しておくことが大切です。

具体的な評価方法は、土地であれば路線価方式や倍率方式を使用し、建物については固定資産税評価額をベースに計算していきます。マンションなどの区分所有建物も、専有部分と共有部分で評価方法が分かれてきます。これらの計算方法を知っておくことで、相続税の概算額を事前に把握できるようになります。

土地の評価方法（路線価方式・倍率方式）

不動産の相続税評価額を計算する上で、土地の評価方法を正しく理解することは非常に重要です。土地の評価方法には主に路線価方式と倍率方式の2つがあり、所在地によって使い分けられています。

路線価方式は、主に市街地の土地評価に使用される方法です。国税庁が毎年7月に発表する路線価に基づいて計算を行います。具体的には、その土地が面している道路の路線価に土地の面積を掛け、さらに奥行や形状による補正率を加味して評価額を算出しましょう。

たとえば、路線価が30万円/㎡の道路に面した100㎡の土地の場合、基本的な評価額は3,000万円となります。ただし、土地の形状が不整形だったり、奥行きが標準的な距離と異なったりする場合は、補正率によって評価額が増減することがあります。

一方、倍率方式は主に路線価が設定されていない郊外や農村部の土地で使用されます。固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛けて計算する仕組みになっています。

いずれの方式でも、実勢価格の約8割程度が相続税評価額の目安となっています。これは、取引価格との差を考慮した国税庁の配慮といえるでしょう。

土地の評価方法は地域や用途によって次のように使い分けられます。

• 市街地の宅地：路線価方式
• 郊外の宅地：倍率方式
• 農地・山林：倍率方式

なお、土地の評価額を正確に把握するためには、路線価図や倍率地域区分の確認が欠かせません。国税庁のwebサイトで確認できますが、専門的な知識が必要なため、不安な場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

このように、土地の評価方法は場所や用途によって異なりますが、早めに評価額を把握しておくことで、相続税の試算や対策を立てやすくなります。

建物やマンションの評価方法

建物やマンションの相続税評価額は、固定資産税評価額をベースに計算していきます。建物の種類や構造、築年数によって評価方法が異なるため、正確な把握が重要となります。

一戸建ての建物の場合、固定資産税評価額に1.0を掛けた金額が相続税評価額となります。実は、土地と違って建物は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額として使用されます。

マンションについては、次のような評価方法で計算します。

評価対象	計算方法	備考
専有部分	固定資産税評価額×1.0	居住用スペース
共用部分	持分割合に応じて按分	エレベーターや廊下など
敷地利用権	路線価方式で評価	土地の持分

建物の評価額は、築年数が経過するにつれて減価償却により低下します。木造建築の場合は年間約7%、鉄筋コンクリート造の場合は年間約4%のペースで評価額が下がっていくことになります。

特に注意が必要なのは、建物の評価額が実際の市場価格とかけ離れているケースです。固定資産税評価額は通常、市場価格よりもかなり低く設定されているため、相続税評価額も実勢価格を大きく下回ることが一般的です。

また、建物に関しては次のような要素も評価額に影響を与えます。

• 建物の構造や用途
• リフォームや増改築の有無
• 建物の損耗度合い

建物の相続税評価額を把握する際は、最新の固定資産税評価証明書を取得することが大切になります。評価額が不明な場合は、お住まいの市区町村役場で証明書を入手してみましょう。

なお、マンションの場合は管理規約や修繕積立金の状況なども確認が必要です。これらの費用負担も相続の際の検討材料となってきますので、事前に確認しておくことをお勧めします。

実例で見る相続税の具体的な計算方法

相続税の計算例を具体的に見ていくことで、実際の相続時にどのような税負担が発生するのか理解しやすくなります。

一般的な事例として、東京郊外に実家のある世帯の相続ケースを見てみましょう。被相続人の財産が、土地6,000万円、建物2,000万円、預貯金2,000万円の合計1億円で、配偶者と子供2人が相続するケースを考えてみます。

まず基礎控除額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）となります。課税対象額は相続財産1億円から基礎控除額4,800万円を引いた5,200万円になります。

法定相続分に従って計算すると、配偶者が2分の1、子供2人がそれぞれ4分の1ずつとなり、次のような配分になります。

相続人	取得金額	税率	控除額	算出税額
配偶者	2,600万円	20%	200万円	320万円
長男	1,300万円	15%	50万円	145万円
次男	1,300万円	15%	50万円	145万円

ただし、このケースでは配偶者の税額軽減制度が適用できます。また、自宅の敷地について小規模宅地等の特例を活用すれば、さらに税負担を抑えることが可能です。

実際の計算では、これらの特例や控除を適用した上で、最終的な納付税額を算出していきます。専門的な知識が必要なため、税理士などに相談することをお勧めします。

このように具体例を見ることで、相続税の仕組みがより理解しやすくなるのではないでしょうか。早めに概算額を把握して、計画的な対策を立てていきましょう。

相続税を抑える特例と控除制度

不動産の相続税には、いくつかの軽減措置や控除制度が用意されていて、上手に活用することで納税額を抑えることができます。特に自宅の土地に関する小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減制度は大きな節税効果が期待できる制度となっています。

これらの特例や控除制度は、一定の要件を満たせば誰でも利用できる制度です。ただし、それぞれの制度には適用条件や期限があるので、事前に専門家に相談しながら計画的に準備を進めていきましょう。

小規模宅地等の特例を活用する方法

相続税の負担を大きく軽減できる制度として、小規模宅地等の特例は特に注目されています。この制度を使うことで、自宅や事業用の土地にかかる相続税評価額を最大80%も減額できる可能性があります。

小規模宅地等の特例には、主に3つの区分があります。まず特定居住用宅地等は、被相続人が住んでいた自宅の土地が対象で、330平方メートルまでの部分について80%の減額を受けられます。事業用宅地等は400平方メートルまで80%の減額、貸付事業用宅地等は200平方メートルまで50%の減額が可能となっています。

この特例を活用するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。例えば特定居住用宅地等の場合、相続人が相続開始から3年以上その家に住み続けることが条件となりますし、事業用宅地等では事業の継続が求められてきます。

実際の活用例を見てみましょう。路線価が70万円/平方メートルの地域にある200平方メートルの実家の土地を相続するケースでは、本来の評価額1億4,000万円が、特例の適用により2,800万円まで圧縮されることもあるんですよ。

制度を最大限に活用するためには、以下の3つのポイントに注意が必要です。

• 相続開始前から特例の適用を見据えた居住や事業継続の準備をする
• 複数の相続人がいる場合は、誰が特例を使うか事前に話し合う
• 期限内に必要書類を提出し、適切な手続きを行う

注意点として、この特例は一度しか使えない制度なので、どのタイミングで活用するかの判断が重要になってきます。また、要件を満たさなくなった場合は、さかのぼって相続税が課される可能性もありますから、慎重な検討が必要でしょう。

前もって税理士に相談し、自分の状況に合わせた最適な活用方法を見つけることをおすすめします。相続税の負担を軽減するための重要な制度ですから、ぜひ上手に活用していきましょう。

配偶者の税額軽減の仕組み

配偶者の税額軽減制度は、相続税の負担を大幅に軽減できる重要な制度です。配偶者が相続する財産のうち、一定額までは相続税がかからない仕組みとなっています。

配偶者の税額軽減には2つの上限額が設定されていて、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか大きい金額まで、相続税が非課税となります。例えば、総遺産額が3億円で法定相続人が配偶者と子供2人の場合、配偶者の法定相続分は1億5,000万円となりますので、1億6,000万円まで非課税となります。

この制度を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 被相続人の配偶者であること（事実婚は対象外）
• 日本国籍を有しているか、または日本に住所があること
• 相続税の申告期限までに申告書を提出すること

特に不動産の相続では、配偶者が自宅の土地建物を相続する場合に、この制度が有効です。小規模宅地等の特例と組み合わせることで、さらに税負担を抑えることができます。

ただし、相続時精算課税制度を利用して生前贈与を受けていた場合は、その金額も相続財産に加算されることに注意が必要です。また、配偶者が相続放棄をした場合は、この制度を利用することができません。

相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内となっています。期限内に必要書類を提出しないと制度が適用されないので、早めの準備を心がけましょう。

この制度を活用することで、配偶者の生活基盤を確保しつつ、相続税の負担を軽減することができます。不動産を含む相続の場合は、特に重要な制度となってきますので、専門家に相談しながら適切に活用していきましょう。

その他の控除制度の活用方法

相続税には小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減以外にも、様々な控除制度が用意されています。これらを組み合わせることで、更なる税負担の軽減が期待できます。

主な控除制度には次のようなものがあります。

• 障害者控除：障害のある相続人に対して、85歳に達するまでの年数×10万円（特別障害者は20万円）が控除されます
• 未成年者控除：20歳未満の相続人に対して、20歳に達するまでの年数×10万円が控除されます
• 相次相続控除：10年以内に2回以上の相続が発生した場合に適用される控除制度です

特に不動産の相続では、相続時精算課税制度の活用も検討する価値があります。60歳以上の親から20歳以上の子や孫に対して、2,500万円までの財産を贈与できる制度で、将来の相続税の負担を平準化することができるでしょう。

また、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度も、世代間の資産移転を円滑に進める手段として注目されています。教育資金は1,500万円、結婚・子育て資金は1,000万円まで非課税で贈与することが可能です。

これらの控除制度を活用する際は、以下の点に注意が必要です。

• 各制度の適用要件を正確に確認する
• 必要な書類を期限内に提出する
• 複数の制度を組み合わせる場合は専門家に相談する

相続税の控除制度は定期的に見直しが行われることがあります。常に最新の情報を把握し、自分の状況に合わせて最適な制度を選択していきましょう。

相続税の納付が難しい場合の対応策

相続税の納付に不安を感じている方のために、いくつかの対応策が用意されています。

不動産の相続税の支払いが難しい場合は、延納制度や物納制度を利用することができますよ。資金調達に困ったときは、不動産を売却して納税資金を確保する方法も検討してみましょう。まずは税理士などの専門家に相談して、ご自身の状況に合った最適な納付方法を見つけていくことをおすすめします。

延納制度の利用方法

相続税の納付が一括で困難な場合でも安心してください。延納制度を利用すれば、分割での支払いが可能になります。

延納制度とは、相続税を一定期間にわたって分割納付できる制度のことです。相続税額が10万円を超え、かつ納期限内での一括納付が困難であると認められる場合に申請することができます。

延納を申請する際は、以下の要件を満たす必要があります。

• 納付すべき相続税額が10万円を超えていること
• 期限内に延納申請書を税務署に提出すること
• 担保を提供できること
• 分割納付に利子税が発生することを了承すること

延納期間は相続財産の種類によって異なりますが、不動産の場合は最長20年まで認められています。ただし、延納期間に応じて年利1.6%（令和5年の場合）の利子税がかかることに注意が必要です。

実際の手続きは次のような流れで進めていきます。

相続開始の報告 → 相続財産の評価 → 延納申請書の作成 → 担保物件の設定 → 税務署での審査 → 延納許可

延納制度を利用する際は、担保として不動産などの財産を提供する必要がある点に注意しましょう。また、分割払いの各回の納付額は、原則として均等分割となります。

この制度は、不動産を相続したものの現金が不足している場合や、事業用資産を売却せずに事業を継続したい場合などに特に有効な選択肢となっています。ただし、延納中に不動産を売却したり担保物件を変更したりする場合は、事前に税務署への届出が必要です。

なお、延納の許可を受けた後でも、一括での繰上納付が可能です。資金に余裕ができた場合は、利子税の負担を減らすためにも早めの納付を検討してみましょう。

物納制度の活用方法

相続税の納付が現金で難しい場合、物納制度を利用することで不動産などの現物で納税することができます。この制度は、相続財産の中で換価が困難な財産がある場合に特に有効な手段となっています。

物納制度を利用するためには、まず相続税の納付期限までに物納申請書を提出する必要があります。その際、物納に充てる財産は、第1順位から第3順位までの財産の中から選ばなければなりません。

物納財産の順位は以下のように定められています

順位	対象となる財産	特徴
第1順位	国債、地方債、上場株式など	換金性が高く、管理が容易な財産
第2順位	不動産（住宅地・市街地）	売却や管理がやや困難な財産
第3順位	その他の財産（山林・原野など	売却や管理がやや困難な財産

 

物納が認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 延納によっても金銭で納付することが困難であること
• 物納に充てる財産が物納適格財産であること
• 物納財産の収納価額が10万円以上であること

物納制度を利用する際の注意点として、物納財産の評価額が相続税評価額と異なる場合があります。物納時の収納価額は、相続開始時の時価となるため、場合によっては追加で納税が必要になることもあるでしょう。

また、物納申請から許可までには相当な時間がかかることがあります。その間の延滞税を避けるためにも、納期限までに延納申請を行い、物納申請と並行して手続きを進めることをお勧めします。

物納制度は、不動産の相続税納付に悩む方にとって心強い制度ですが、安易な利用は避けたほうがよいでしょう。事前に税理士などの専門家に相談し、自分の状況に最適な納付方法を選択していきましょう。

不動産売却による納税資金の確保

相続税の納付資金を確保するために、不動産の売却は有効な選択肢の1つとなっています。

まず、相続した不動産の中から売却に適した物件を選定することが大切です。たとえば、居住用でない不動産や、賃貸収入が少ない物件などが候補となるでしょう。相続人全員の合意を得て売却を進めることがトラブル防止のポイントです。

不動産売却による納税資金確保のメリットとして、以下のような点が挙げられます。

• 延納や物納の手続きが不要
• 利子税や延滞税が発生しない
• 将来の維持管理費用を抑えられる

ただし、不動産の売却には一定の時間がかかるため、早めに不動産会社に相談することをお勧めします。相続開始から相続税の納付期限である10ヶ月以内に、物件の査定、売り出し、契約、決済までを完了させる必要があります。

売却時期については、相続開始直後は相続人の感情的な問題もあり、慎重に検討する必要があります。また、物件の状態や不動産市況も考慮して、最適なタイミングを見極めましょう。

なお、相続した不動産を売却する際は、譲渡所得税の特例「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」を活用できる可能性があります。これにより、売却時の税負担を軽減できることもあるので、税理士に相談して検討してみましょう。

売却代金は、相続税の納付期限までに確実に入金されるよう、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。また、売却後も必要な居住スペースは確保できるよう、計画的に進めていくことをお勧めします。

相続税対策で押さえるべきポイント

相続発生前にできる対策

相続税対策は、相続が発生する前から計画的に準備を進めることで、大きな効果を期待できます。具体的な対策をいくつかご紹介していきましょう。

生前贈与を活用することは、相続税対策の基本となります。年間110万円までの贈与であれば贈与税は非課税となるため、計画的に資産を移転することで将来の相続財産を減らすことができます。

教育資金の一括贈与制度を利用すると、1人につき1500万円までの贈与が非課税となります。お孫さんの教育費用として活用する場合、将来の相続財産を減らしながら、家族の教育支援にもつながる効果的な方法といえるでしょう。

不動産を活用した対策としては、以下のような方法があります。

• 自宅の建て替えや改修で資産価値を下げる
• 収益物件に組み換えて相続人の生活基盤を確保する
• 借入金を活用して課税対象となる財産を減らす

また、生命保険の活用も効果的な対策の1つです。生命保険金には非課税枠があり、相続人が受け取る保険金の一定額は相続財産から控除されます。

不動産の共有化も検討する価値があります。相続人と共有名義にすることで、将来の相続時に小規模宅地等の特例が適用しやすくなる利点があります。

贈与税の配偶者控除制度を使えば、居住用不動産を配偶者に贈与する場合、2000万円まで非課税となります。ただし、婚姻期間20年以上などの条件がありますので注意が必要でしょう。

このように相続税対策には様々な方法がありますが、個々の状況によって最適な対策は異なってきます。早めに税理士や不動産の専門家に相談し、計画的に準備を進めていくことをおすすめします。

相続時の手続きと期限

相続が発生してから相続税の申告・納付までには、いくつかの重要な手続きと期限があります。まず、相続開始から10カ月以内に相続税の申告と納付を完了させる必要があります。

特に不動産の相続では、以下のような手続きを順番に進めていくことをおすすめします。

• 被相続人の死亡届（7日以内）
• 遺産分割協議と遺産分割協議書の作成
• 不動産の評価額の算出
• 相続税の計算と申告書類の作成
• 相続登記（相続開始を知った日から3年以内）

相続税の申告期限までに必要な書類をすべて揃えるのは、思った以上に時間がかかるものです。特に不動産の評価額の算定には専門的な知識が必要なため、早めに準備を始めましょう。

また、相続税の納付方法についても検討が必要です。納付資金の準備が間に合わない場合は、延納制度の申請も視野に入れましょう。延納を希望する場合は、相続税の申告期限までに延納申請書を提出する必要がある点に注意が必要です。

相続登記については、令和6年4月1日以降は相続開始を知った日から3年以内に行うことが義務付けられています。この期限を過ぎると過料の対象となる可能性もありますので、必ず期限内に手続きを済ませましょう。

不動産の相続税に関する手続きは複雑で、素人判断では思わぬミスを招く可能性があります。税理士や司法書士などの専門家に相談しながら、確実に手続きを進めていくことが大切でしょう。

専門家に相談するタイミング

相続税に関する専門家への相談は、適切なタイミングで行うことが重要です。相続税の問題は複雑で、特に不動産が含まれる場合は慎重な対応が必要となります。

まず、以下のようなタイミングで専門家への相談をお勧めします

• 親の年齢が70歳を超えた時期
• 実家の土地や建物の評価額を知りたい時
• 相続対策の準備を始めたい時
• 相続が発生してから3ヶ月以内
• 相続税の申告期限が近づいてきた時

特に不動産の相続では、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減制度など、複雑な制度の活用が必要になってきます。これらの特例を正しく適用するためにも、早めの相談が有効です。

相談する専門家は、状況に応じて使い分けると良いでしょう。

税理士：相続税の試算や申告、節税対策の相談
司法書士：不動産の相続登記手続き
不動産鑑定士：不動産の評価額算定
弁護士：遺産分割や相続争いの調整

複数の専門家に相談する場合は、それぞれの役割を理解し、適切なタイミングで相談することで、効率的に手続きを進めることができます。

なお、相続税の申告期限は被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内と決められています。申告書の作成には時間がかかりますので、相続が発生したらできるだけ早めに専門家への相談を始めることをお勧めします。

まとめ

不動産の相続税について、重要なポイントを確認していきましょう。まず、相続税は基礎控除額を超える資産を相続した場合にかかる税金です。

不動産の相続税評価額は、土地については路線価方式や倍率方式で計算し、建物は固定資産税評価額をベースに算出していきます。相続税の計算は複雑ですが、理解しておくことで適切な対策が立てられます。

相続税の負担を軽減するための制度もいくつか用意されています。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減制度を上手に活用することで、相続税額を大きく抑えることができるでしょう。

納税資金の準備が難しい場合は、延納制度や物納制度の利用を検討してみましょう。また、一部の不動産を売却して納税資金を確保する方法も選択肢の1つとなっています。

相続税対策で大切なのは、相続が発生する前からの計画的な準備です。具体的には、生前贈与の活用や不動産の評価額の見直しなど、できることから始めていきましょう。

税理士や不動産の専門家への相談は、早めに行うことをおすすめします。相続開始後は期限との戦いになりますので、専門家のサポートを受けながら、スムーズな相続手続きを進めていけると良いかと思います。

これらの知識をもとに、ご自身の家族の状況に合わせた相続対策を考えてみてください。相続税について理解を深め、計画的に準備を進めることで、将来の不安も軽減されることでしょう。