プライバシーポリシー

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株式会社桃太郎オフィス(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する不動産の相続・売買・鑑定評価等に関するサービス(以下「本サービス」といいます。)および当社ウェブサイト(https://momotaro-office.com/。以下「当サイト」といいます。)における、お客様の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)
本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。)および個人識別符号が含まれる情報をいいます。
第2条(取得する個人情報)
当社は、適法かつ公正な手段により、次の個人情報を取得します。
- お問い合わせフォーム、電話、メール、面談等でお客様からご提供いただく情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ご相談内容等)
- ご相談・ご依頼の対象となる不動産に関する情報(所在地、面積、権利関係、登記・賃貸借の状況、写真等)
- 相続に関するご相談において必要となる情報(相続関係、ご家族の構成、資産の状況等)
- 契約の締結・履行に必要な情報(本人確認書類の記載事項、振込先口座等)
- 当サイトの閲覧に伴い自動的に取得する情報(Cookie、IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧したページ、閲覧日時等。詳細は第8条のとおりです。)
第3条(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用します。
- お問い合わせ・ご相談への回答および連絡のため
- 不動産の売買・賃貸の媒介、相続対策、土地活用、不動産鑑定評価その他本サービスの提供のため
- 物件の調査、査定、価格の評価および関係者との調整のため
- 契約の締結・履行、代金・報酬のご請求およびアフターサービスのため
- 宅地建物取引業法その他の法令に基づく本人確認、記録の作成・保存等の義務を履行するため
- 本サービスに関するご案内、セミナー・イベント等のお知らせのため(ご本人が希望しない旨をお申し出いただいた場合は送付を停止します。)
- 当サイトおよび本サービスの利用状況の分析、改善、新サービスの検討のため
- 利用規約に違反する行為、不正・不当な目的での利用への対応のため
- 上記の利用目的に付随する目的のため
第4条(利用目的の変更)
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更します。利用目的を変更した場合には、変更後の目的について、当サイトへの掲載その他の方法によりご本人に通知または公表します。
第5条(個人データの第三者提供)
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- その他個人情報保護法により第三者提供が認められている場合
ご相談の内容に応じて、税理士・弁護士・司法書士・土地家屋調査士等の提携する専門家や、売買・賃貸の相手方、他の不動産会社、金融機関等へ個人データを提供する必要がある場合は、あらかじめご本人の同意を得たうえで、必要な範囲に限って提供します。
次の場合は、前各項の第三者への提供には該当しないものとします。
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
第6条(業務の委託)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。この場合、個人データを適切に取り扱う委託先を選定し、委託契約において安全管理措置、秘密保持、再委託の条件等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
第7条(安全管理措置)
当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。
- 基本方針の策定:個人データの適正な取扱いのため、本ポリシーを策定しています。
- 取扱規律の整備:取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や責任者・担当者とその任務を定めています。
- 組織的安全管理措置:個人データの取扱いに関する責任者を設置し、取扱状況を確認するとともに、法令違反や漏えい等の事案を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
- 人的安全管理措置:個人データの取扱いに関する留意事項について従業者に周知・教育を行い、秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。
- 物理的安全管理措置:個人データを取り扱う区域において入室者の管理と権限のない者による閲覧の防止を行い、機器・電子媒体・書類等の盗難や紛失を防止するための措置を講じています。
- 技術的安全管理措置:アクセス制御により取扱者と取り扱う個人データの範囲を限定し、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから情報システムを保護する仕組みを導入しています。
- 外的環境の把握:外国に所在するサーバー等を利用するクラウドサービスで個人データを取り扱う場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第8条(Cookie・アクセス解析ツール等)
当サイトでは、サイトの利用状況を把握し、内容や使いやすさを改善するために、Cookie等の技術を利用した次のツールを使用しています。これらのツールにより、Cookie、IPアドレス、閲覧したページ、閲覧日時、ブラウザ・端末の種類、ページ上の操作(クリック・スクロール等)の情報が各提供事業者に送信されることがあります。これらの情報は、特定の個人を識別する目的では利用しません。
- Google アナリティクス(提供:Google LLC)
Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用
Google アナリティクス オプトアウト アドオン - Microsoft Clarity(提供:Microsoft Corporation)
Microsoft プライバシーに関する声明 - Ptengine(提供:株式会社Ptmind)
Ptengine プライバシーポリシー - Google タグマネージャー(提供:Google LLC):上記ツールの設置・管理に使用しています。
- YouTube(提供:Google LLC):当サイトに埋め込んだ動画を再生するために使用しています。
お客様は、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、当サイトの一部の機能をご利用いただけないことがあります。
第9条(保有個人データの開示等の請求)
ご本人は、当社に対し、個人情報保護法の定めに基づき、当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を請求することができます。
- 請求の方法:第11条の窓口までご連絡ください。請求に必要な書式と手続きをご案内します。
- 本人確認:ご本人または代理人であることを、運転免許証等の本人確認書類により確認させていただきます。代理人による請求の場合は、代理権を証する書面をご提出いただきます。
- 手数料:利用目的の通知および開示の請求については、1件につき1,000円(税込)の手数料をいただきます。
- 回答方法:原則として、ご請求者が指定する方法(電磁的記録の提供、書面の郵送等)により、遅滞なく回答します。
ただし、開示することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、その他法令に違反することとなる場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、遅滞なくその旨と理由をご通知します。
第10条(個人情報の提供の任意性)
当社への個人情報のご提供は任意です。ただし、必要な情報をご提供いただけない場合、お問い合わせへの回答や本サービスの提供ができないことがあります。
第11条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、ご意見、苦情、開示等の請求は、次の窓口までお願いいたします。
| 事業者名 | 株式会社桃太郎オフィス |
|---|---|
| 代表者 | 中瀬 桃太郎 |
| 所在地 | 〒135-0062 東京都江東区東雲一丁目9番4-1509号 |
| 電話番号 | 0120-941-982 |
| メールアドレス | shigyou.seikou@gmail.com |
第12条(本ポリシーの変更)
当社は、法令の改正や事業内容の変更等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更後の本ポリシーは、法令に別段の定めがある場合を除き、当サイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。
2026年10月19日 改定
